秋田に在住で『交通事故』で弁護士をお探しなら【弁護士法人心】

※1 平成２１年１月から令和６年２月までの累積解決数（相談件数や受任件数ではなく，ご依頼をお受けし，最終解決まで至った件数です。）

※2 詳しくは費用詳細ページをご覧ください。

　交通事故は専門性が高く，弁護士の力量によって，治療費の支払いを受けられる期間，後遺障害の等級，損害賠償金額などが大きく変わってくることが多くあります。

　特に弁護士の少ない地域では，交通事故に集中的に取り組む弁護士が少なく，十分な救済を受けられない被害者の方が少なくありません。

　そこで，当法人では，交通事故を得意とする弁護士がセカンドオピニオンを承っております。

　当法人では，原則として，最終的な解決に至るまで，電話，メール，郵送等で対応させていただくことが可能ですので，秋田にお住まいの方もお気軽にご相談ください。

　詳しくは，電話相談の流れをご覧ください。　

○通院に関するアドバイスがもらえるか？

⇒十分な治療・賠償を受けるためには，通院初期からしっかりとした対応が重要です。

○後遺障害に詳しいか？

⇒後遺障害が認定されるかどうかで，損害賠償金額は大きく変わります。

○交通事故を多く取り扱っているか？

⇒交通事故は専門性が高く，どの弁護士を選ぶかで損害賠償金額が異なることも少なくありません。

Q どのタイミングで弁護士に相談すればよいですか？

A 当法人では，事故直後からのご相談に対応しております。

　通院に関する注意点等について適切なアドバイスを受けておくことが，適切な治療・賠償を受ける上でとても重要です。

　また，治療費の打ち切り，後遺障害の申請や異議申し立て，示談交渉のタイミングでご相談いただくことも多くあります。

Q 弁護士に依頼すれば慰謝料の金額は上がるのですか？

A 保険会社から当初提案される慰謝料の金額は低いことが多く，弁護士が入って示談交渉することにより慰謝料の金額が上がることが多くあります。

Q どの弁護士に依頼するかによって違いがあるのですか？

A 依頼する弁護士の力量によって，治療を受けられる期間，受け取れる損害賠償金額に大きな差が出ることがありますので，交通事故に詳しい弁護士に依頼すべきです。

Q 秋田市に住んでいるのですが，依頼できますか？

A 交通事故に関しては，主に，お電話，メール，郵送等のやりとりで対応させていただくことが可能ですので，秋田市にお住まいの方もご依頼いただけます。

Q なぜ弁護士法人心は交通事故被害者救済に力を入れて取り組んでいるのですか？

A 交通事故の知識がないために，適切な治療や損害賠償を受けられずに後悔されている方が多いという現状を少しでも改善するために，交通事故被害者救済に力を入れて取り組んでいます。

　当法人では，保険会社の示談案や被害者の方のお話から適切と考えられる損害賠償金額を無料で診断いたします。

　当法人では，被害者の方のケガの症状やお話しカルテなどから適切と考えられる後遺障害の等級を無料で予測させていただきます。

１　弁護士費用特約が利用可能です

　保険の中には、弁護士費用特約というものがついていることがあります。

　ご自分の加入されている保険に弁護士費用特約がついている場合、この特約を利用することにより、弁護士への相談料や着手金、成功報酬金などの弁護士費用を保険会社に負担してもらうことが可能です。

　負担してもらえる金額の上限はありますが、多くの場合は弁護士費用特約からの支払いで済み、自己負担が発生しませんし、仮に自己負担が発生した場合でも負担額を相当程度軽減することができます。

　弁護士費用特約を利用した場合でもご自分で自由に選んだ法律事務所に依頼することができますし、等級がダウンして保険料が増額するといったようなこともありませんので、お気軽にご利用いただけます。

　弁護士費用特約は、自動車保険に限らず、火災保険などにもついている場合がありますし、場合によっては配偶者の方などご家族のものを利用できることもありますので、一度ご確認ください。

２　弁護士法人心では原則相談料・着手金が無料です

　弁護士費用特約がついていなかったという方でも、ご安心ください。

　当法人では、そうした方についても原則相談料・着手金無料という形で交通事故のご相談を承っております。

　また、損害賠償額や後遺障害適正等級について無料で診断するサービスも実施していますので、弁護士による見通しを聞いたうえでご相談をお考えいただくことが可能です。

　交通事故に遭い、どうしたらよいかわからないという方は、当法人までお気軽にご相談ください。

３　お気軽にお問合せください

　最終的な費用の見通しなどにつきましては、ご相談の際に丁寧にご説明をさせていただきます。

　そのほか、交通事故のご相談に関して何かご不明な点がありましたら、当法人までお気軽にお問合せください。

１　後遺障害申請の２つの方法

　相手方保険会社が行う「事前認定」と、ご自身で行う「被害者請求」の２つの方法があります。
　「事前認定」の場合は、相手方保険会社が申請手続きを行ってくれるというメリットがありますが、必ずしも十分な証拠を揃えてくれるのかわからないという点で不安が残ります。
　「被害者請求」の場合であれば、ご自身で手続きをしなければいけないという点で手間がかかりますが、認定を受けるために有利な資料を準備して提出することが可能ですので、適切な後遺障害等級を獲得するためには、こちらの方法で申請することをおすすめいたします。

２　後遺障害の「被害者請求」は弁護士に相談

　後遺障害申請の手続き方法は、ご自身で選ぶことができます。
　適正な等級認定を受けるためには、適切な申請を行うことが重要ですので、「被害者請求」を選ぶ場合は、交通事故の後遺障害申請に詳しい弁護士にご相談ください。

３　弁護士法人心にお任せください

　当法人は交通事故案件を多く取り扱っており、後遺障害にも力を入れています。
　交通事故案件を集中的に取り扱っている弁護士が、後遺障害申請についてもしっかりとサポートさせていただきます。
　後遺障害の等級が認められた場合の等級数は、示談金の金額にも大きく関わってくるため、適切な後遺障害申請を行うことが重要です。
　後遺障害申請をお考えの方は当法人にお任せください。

１　交通事故を集中的に担当する弁護士が所属

　当法人では、交通事故チームを作り、チームの弁護士が集中的に交通事故のご相談に対応しています。
　これにより、交通事故チームの弁護士は多くの交通事故の経験を積むことができます。
　また、当法人には多くの交通事故解決実績があり、よりよい解決に向けてのノウハウが多数蓄積されています。
　そのため、難しい案件でも安心してお任せいただけます。

２　気軽にご利用いただける無料診断サービスの実施

　交通事故に遭われた際、弁護士に依頼するべきかどうか迷われる方もいらっしゃるかと思います。
　当法人では、そういった方々にも気軽にご利用いただけるサービスを実施しています。
　「損害賠償（示談金）無料診断サービス」や「後遺障害適正等級無料診断サービス」では、交通事故についてのお話や資料等から、弁護士が無料で適正な示談金額や後遺障害等級を診断させていただきます。
　保険会社から提示された示談案が妥当かどうかを判断するうえでもお役に立ちますので、交通事故の被害に遭われた方に多くご利用いただいています。

３　交通事故に遭われた方は弁護士法人心にご相談ください

　当法人では、その他にも顧問医との連携など交通事故の被害に遭われた方がより良い解決ができるように体制を整えています。
　当法人では交通事故のご相談について弁護士費用特約をご利用いただけるほか、弁護士費用特約がない場合であっても相談料・着手金を原則無料という形で対応させていただきますので、まずはお悩みをお聞かせください。

１　交通事故のケガでお仕事をお休みされている方の休業損害

　交通事故でケガをした結果、お仕事を休むことになった方もいらっしゃるかと思います。
　交通事故によって休業した場合、その日の日当については休業損害として賠償を受けることが可能です。
　この賠償は、有給休暇を取得した場合でも受けることができます。
　また、早退や遅刻、時間休といった場合も、その時間に合わせて賠償を受けることが可能です。

２　自営業をされている方の休業損害

　自営業をされている方が交通事故で休業した場合には、通常、交通事故前年の確定申告書の事業所得をベースにして休業損害が算出されます。
　ここに固定費や青色申告特別控除額を加える場合もあります。
　確定申告をしていない場合などは、実態に合わせた休業損害を受けるために立証をする必要があります。
　適切な休業損害を受けるためにも、弁護士へのご相談をおすすめします。

３　主婦・主夫の方の休業損害

　主婦・主夫の方についても、多くのケースで、交通事故によって家事労働ができなかった分の休業損害を受けることが可能です。
　ベースとする金額や休業日数として認められる日数によって、休業損害の金額が大きく変わることがありますので、適切な賠償を受けるためにも弁護士にご相談ください。

４　休業損害に関する弁護士へのご相談

　休業損害は、働き方や交通事故後の状態など、さまざまな要素により、一人ひとり異なります。
　相手方から提示された金額が妥当かどうかわからないという場合もあるかと思いますので、まずは弁護士にご相談ください。
　交通事故のご相談に集中的に対応する弁護士が、休業損害など交通事故の賠償についてアドバイスや交渉をさせていただきます。

１　弁護士費用特約とは

　弁護士費用特約というのは，弁護士への相談料，着手金，成功報酬といった弁護士費用を保険会社に負担してもらえる特約です。
　保険会社に負担してもらうからといって保険会社の指定した弁護士を使うという必要はなく，もちろん弁護士法人心への交通事故のご相談についてもご利用いただくことが可能です。
　当法人はすべての保険会社の弁護士費用特約をご利用いただくことができますので，お気軽にお申し付けください。

２　弁護士費用特約で負担してもらえる範囲

　弁護士費用特約で支払いを受けられる範囲は契約内容によって異なりますが，多くの場合は３００万円まで支払いを受けることができます。
　当法人で交通事故についてご相談いただく場合，よほどのことがなければこの範囲内で収まりますし，収まらない場合にはご説明をさせていただきますので，ご安心ください。
　また，弁護士費用特約を利用した場合でも，次回からの保険料が高くなってしまうということはありませんので，お気軽にご利用いただけます。

３　弁護士費用特約がついている保険

　弁護士費用特約は基本的に自動車保険についていることが多い特約ですが，そのほかに火災保険や傷害保険についていることもあります。
　また，弁護士費用特約をつけている方の配偶者や同居している親族，別居している未婚のお子様なども，同様に弁護士費用特約を利用することができる場合があります。
　自分ではつけた覚えがないという方や，自分の保険にはついていなかったという方も，この点を踏まえて交通事故のご相談前に一度ご確認ください。

１　交通事故慰謝料とは

　交通事故に巻き込まれて怪我をした場合，事故によって大きな精神的苦痛を被ることになります。

　この苦痛に対しての賠償を慰謝料といいます。

２　慰謝料の基準について

⑴　３つの基準がある

　交通事故における慰謝料額の目安となる基準については，「自賠責保険基準」，「任意保険会社基準」，「裁判基準（弁護士基準）」といわれる３つの基準があります。

⑵　自賠責保険基準とは

　自賠責保険は，傷害について１２０万円という上限がありますが，被害者に７０パーセント以上の過失がなければ，過失による賠償金の減額はありません。

　もっとも，自賠責保険は被害者の最低限の救済のために設けられたものであり，その支払金額は３つの中で最も低いものになることが多いといえます。

⑶　任意保険会社基準とは

　任意保険会社基準は，各人が自由に加入している保険会社の独自に使用している基準です。

　被害者の方が，示談の際に，相手方保険会社から受ける提案はこの任意保険会社基準によって計算されたものです。

　この任意保険会社基準は，大まかな傾向としては，骨折等の重傷の場合には，自賠責保険基準よりも高い額となることが多く，むちうちの場合には，自賠責保険基準より少しだけ高いか，あるいは，ほとんど変わらないものであることが多いといえます。

⑷　裁判基準（弁護士基準）

　入通院の期間等に応じて金額が示されており，弁護士が示談交渉する際や，裁判官が金額を決める際に参考にすると言われている基準です。

　多くのケースで，他の２つの基準よりも慰謝料の金額が高額になります。

３　弁護士へのご相談

　このように，裁判基準（弁護士基準）によって計算された慰謝料は，自賠責保険基準や，任意保険会社基準によって計算された慰謝料よりも，高くなることが多くなっています。

　しかしながら，相手方の保険会社は，弁護士が介入しない限り弁護士基準での慰謝料は支払ってこないことが多いのが実情です。

　示談交渉において，保険会社の提示する金額に納得がいかない場合や，そもそも適切な金額がわからないという場合には，交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

　弁護士法人心，交通事故の被害に遭ってしまった人のために【無料相談】を実地しています。
交通事故の被害に遭った方の多くが，交通事故への対処法が分からずに損をしてしまうケースが少なくないからです。
　当事務所では，保険会社の対応への不満や賠償額に納得がいかない方に対して適切な助言をさせていただいております。
　交通事故問題は早めに弁護士が介入することで不安や悩みを解消できますし，良い通院先が選べるなどメリットは多いです。
　交通事故の被害に遭ってしまったのなら，1人で悩みを抱え込まないで弁護士へ相談することをお勧めします。

保険会社と交渉をして賠償額の増額が見込める

　弁護士に依頼をすれば，裁判所基準をベースに保険会社と賠償金の交渉をするため増額が見込めます。
　一方，保険会社に任せきりにしてしまうと，裁判所基準に比べて低い【自賠責基準や任意保険基準】で交渉が進むため，手元に残る金額は考えているより少ないおそれがあります。
　今まで，多くの交通事故被害者の方の相談を受けてきましたが，多くの場合，保険会社は賠償額の基準をできるだけ低く設定する傾向にあるといえます。
　したがって，賠償額の増額をしたいのであれば弁護士に依頼することをお勧めいたします。

適正な後遺障害者等級認定を獲得できる

　弁護士なら適正な後遺障害等級認定を獲得できるようにサポートしてくれます。
　例えば，医者への症状の適切な伝え方などの通院・診察時の注意点です。
　医者に被害者の状況をうまく伝えて適切な治療を受けることができなければ，適正な後遺障害者等級を獲得できなくなってしまうこともあります。
　後遺障害等級は1つ等級が違うと，賠償額が数百万円以上も変わってくることも少なくありませんので，不当に損をしないために，弁護士のサポートを受けた方がよいでしょう。

交通事故手続きを一任できる

　弁護士に依頼をすれば，交通事故に関わる手続きを代行してもらえます。
　書類集めや保険会社との交渉を一切する必要がありませんので，治療に専念できます。
　一方，弁護士に依頼しない場合は，交通事故に遭ったばかりの心身共に疲弊している状態で手続きをしなければなりません。
　保険会社の担当者によっては高圧的な態度で接してくることもあり，それが精神的なストレスになってしまう方もいます。
　交通事故で負った傷の治療に専念したい方は，弁護士に依頼することをお勧めいたします。

　秋田県の2019年の交通事故発生状況は，全国44位で，他の都道府県に比べて少ない傾向にあります。

【参考】

▶ 秋田県警察・交通事故発生状況

▶ 道路の交通に関する統計／交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について

　秋田県の交通事故の原因として，前方不注意や一時不停止が多い傾向にあります。

　交通事故による後遺障害や損害賠償については，弁護士にご相談ください。